東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
歳入については、母子保健事業の財源として、国補助分３分の２と県補助分６分の１の合計１，２１４万６，０００円を県支出金として計上しているほか、西山工業団地及び大内工業団地の財産処分に伴う土地売払収入を計上し、歳出に対する財源といたしました。
歳入については、母子保健事業の財源として、国補助分３分の２と県補助分６分の１の合計１，２１４万６，０００円を県支出金として計上しているほか、西山工業団地及び大内工業団地の財産処分に伴う土地売払収入を計上し、歳出に対する財源といたしました。
それともう１つ、鉄骨４０年、中長期的にこれもどうなんだということなんですけれども、実際あそこのセンターには文部科学省の補助金が付いておりまして、財産処分となってきますと２０年から２５年経たないと財産処分ができないというふうな形になっておりますので、そこまでは何とか今の形態で給食できればなというふうには思っております。
本市としましては、算定した残存価値、ガイドラインに示されている指針や財産処分の承認基準及び今後の設備の更新や通信技術の高度化への対応などを総合的に勘案し、無償での民間事業者への譲渡が妥当であると判断したところでございます。 次に、２点目の設備の耐用年数及び事業収支予定についてであります。
この補助金の手続を行うに当たっては、厚生労働省に児童館の財産処分を申請し承認を頂く必要があり、承認後は児童館であった部分を隣保館に一本化する計画としております。 このような大内児童館の利用実態と人権センター大内交流館の改修計画を踏まえ、今回、同児童館を廃止しようとするものであります。
なお、先ほども説明をさせていただいたとおり、地元の協議であるとか、国や県に対する廃止届であるとか財産処分の申請等は、並行して行っているところでございます。 なお、この委員会のほうでは御説明させていただいてない部分については、今回説明させていただくということで御了承いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
行政目的を終了した施設については、令和２年４月に策定いたしました公有財産処分等事務取扱マニュアルに基づき、アスベスト調査を実施し、その後、鑑定評価の実施により最有効利用が建設再利用か、建物再利用か、建物解体かを判断し、売却するという流れになっております。
本市といたしましては、これまで特殊用途車両のみの公売を行ってまいりましたが、今後は公売が可能であると判断された各種車両につきましては、議員御提案のように公売による財産処分を実施し、本市の財源の一部として補填してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、近藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、議案第１号令和２年度善通寺市一般会計補正予算（第６号）歳出のうち、第３款民生費では、上郷の家の廃止に伴う財産処分に係る返還金について、開設当時からの要介護認定者数の推移を尋ねたところ、平成22年度末から令和元年度末の９年間で386人ほど増加しているとの答弁がありました。
行政目的が終了した施設につきましては、令和２年４月策定の公有財産処分等事務取扱マニュアルに基づき処分してまいります。今後の三豊市を担っていく若者のためにも、負担を先送りすることのないよう、削減目標面積の達成に努める所存でございます。 以上、岩田議員の御質問の答弁とさせていただきます。
今後遊休化すると見込まれる公共施設の見通しにつきましては、平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画を基に、行政目的を終了した施設については、本年４月に作成しました公有財産処分等事務取扱マニュアルに基づき、処分してまいりたいと考えております。
基準を定める条例の一部改正について 議案第２７号 さぬき市健康生きがい施設条例の一部改正について 議案第２８号 さぬき市営住宅条例の一部改正について 議案第２９号 大川広域行政組合が共同処理する事務の変更及び大川広 域行政組合規約の一部変更について 議案第３０号 大川広域行政組合が共同処理する事務の変更に伴う財産 処分
また、給食センター、クリアプラザについては、これまでも再三にわたり御質問をいただいておりますが、財産処分は一定のルールのもとで進めていくべきではないかとのことで、公有財産処分等事務処理マニュアルの作成を進めているところです。今後は財産処分における事務が速やかに進むよう努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
基準を定める条例の一部改正について 議案第２７号 さぬき市健康生きがい施設条例の一部改正について 議案第２８号 さぬき市営住宅条例の一部改正について 議案第２９号 大川広域行政組合が共同処理する事務の変更及び大川広 域行政組合規約の一部変更について 議案第３０号 大川広域行政組合が共同処理する事務の変更に伴う財産 処分
かがわ市後期高齢者医療事業特別会計予算 について（市長提出） 第33 議案第26号 令和２年度東かがわ市下水道事業会計予算について（市 長提出） 第34 議案第27号 大川広域行政組合の共同処理する事務の変更及び大川広 域行政組合規約の一部変更について（市長提出） 第35 議案第28号 大川広域行政組合の共同処理する事務の変更に伴う財産 処分
日程第３４ 議案第２７号 大川広域行政組合の共同処理する事務の変更及び大川広域行政組合規約の一部変更について、日程第３５ 議案第２８号 大川広域行政組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分についての２議案を一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
ついて 議案第２８号 さぬき市営住宅条例の一部改正について 議案第２９号 大川広域行政組合が共同処理する事務の変更 及び大川広域行政組合規約の一部変更につい て 議案第３０号 大川広域行政組合が共同処理する事務の変更 に伴う財産処分
◯政策部長（綾 章臣君） 現在使用を中止している給食センターにつきましては、今現在、財産処分を進めるべく整理を行っておりまして、現在の時点では、その機材等々の整理は終えておりますけれども、そこは使用できる、今現時点ではですけれども、状態ではないということで、これは早急に民間活用を図っていくべく、また財産処分していくべく検討しておりますので、この辺は御理解賜りたいと思います。
また、財産処分に伴う副次的に得られる投資効果に関しましては、御指摘のとおり、新たな買い手がつくことで雇用も含めた新たな経済効果が生まれる可能性につきましては、市も重視しているところです。 財産の処分につきましては、市また市民にとって利益につながるよう、適正に進めてまいります。
あるいは、財産処分もしてないということで、担当職員へ住民訴訟が上がってくるというような状況も見られるわけですね。したがって、もうこの処分、この欠損処分、これをきちっとしているかどうかというのが、やっぱり問題になってきておるわけですね。そういう問題について、やはり保育料という、税金もそうですね。きちっとできているかどうか、その辺の把握ですよね。家賃の問題もそうなんですよ。
まず、所管の委員会ですけども、これは公共施設の財産処分ガイドラインを進めております総務常任委員会で進めさせていただければと思います。